報告では、宽松なライセンスを悪用して成果物を乗っ取り、Apple Silicon上のLinuxを過度に商品化しようとした事例を複数確認したと説明される。極端な場合、開発途中の機能を個人フォークからそのまま持帰り、出典を示さず公開したり、LLMで書き換えて出所を隠そうとしたという。
MITライセンスはこうした行為を明示的に禁止しておらず、悪意ある主体を防ぐ除外規定も持たない。プロジェクトはこれをうけ、全てのリポジトリをGNU General Public License version 2以降へ移行する手続きを始め、今後は強いcopyleftのみで公開する方針を示した。
企業にとってライセンス移動は単なる思想表明ではなく、再配布と社内利用の条件を変える。Asahi由来のコンポーネントを内部ビルドや製品に取り込む予定があるなら、対象リポジトリの現在の表示を個別に確認する必要がある。